立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
しかし、町からの転出者が転入者を超える人口の社会減を止めるまでには至っておりません。 このような中、全国の自治体と連携して地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが公表した２０２２年の移住希望地ランキングでは、富山県が１０位となりました。２０２１年の１５位から大きく順位を上げており、移住フェア等のイベントを含めた町への移住相談件数も、昨年度の６件から２８件と増加しています。
しかし、町からの転出者が転入者を超える人口の社会減を止めるまでには至っておりません。 このような中、全国の自治体と連携して地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが公表した２０２２年の移住希望地ランキングでは、富山県が１０位となりました。２０２１年の１５位から大きく順位を上げており、移住フェア等のイベントを含めた町への移住相談件数も、昨年度の６件から２８件と増加しています。
高岡市全体での近年の人口減少数というのは、自然減、社会減含めて昨年は1,699人、２年前は1,555人、３年前が1,488人、そして４年前が1,216人。お聞きのように、毎年1,000人以上の人口が減っている。しかも次第にその数がどんどん増えている。これ大変な数字です。４年間で5,958人、実に約6,000人もの人が高岡からいなくなってるんです。
まず、１つ目の項目、人口減少をストップについての１点目、人口減少の要因についてでありますが、人口減少には出生数と死亡数の差による自然減と、流入人口と流出人口の差による社会減の２つの側面があります。 自然減の大きな要因は、出生数の減少による少子化の進行であると考えております。
しかしながら、出生数の減少も含め、人口減少の流れは想定を上回るものであり、近年も転出数が転入数を超過し、社会減の傾向が続いております。 現在、町としては、現状に沿った対策を講じるため、平成３０年度に策定、公表した立山町人口減対策アクションプラン２０１８を改定した立山町人口増加アクションプラン２０２２を今年度末までには策定する予定としているところでございます。
居住人口につきましても、集合住宅の建設が相次いだことが増加要因とはなったものの、これを上回るスピードで人口流出が進んだことによりまして社会減の状況でございます。
特にコロナ禍の状況にあって歩行者通行量、観光客入り込み数が大きく減少し、人口は集合住宅の建設が相次いだことが増加要因となったものの、中心市街地全体では社会減が進んでいる状況であるとの答弁がありました。
一方、転入から転出を差し引く社会減は５年間トータルでマイナス１３２人であり、特に平成１７年１０月からの２年間は社会増で１４６人のプラスという社会増でありました。その前の５か年のトータルにおいてもプラス３７人の社会増であったという数値が出ております。
一方、転入から転出を引く社会減は△１３２人 であったが、うちＨ２７．１０月から２年間は１４６人のプラスであり、その 前の５年間トータルも３７人の社会増である。人口減少を少しでも和らげるた めには、本市の特性を生かした社会増を復活させる取組が重要と思うが見解を 伺う。 （４）自然減の拡大を防ぐ取り組みも極めて重要である。
また、居住人口の社会増減につきましても、集合住宅の建設により人口増加が図られたものの、これを上回る流出により社会減の状態にございます。
また、転出者の数が転入者を上回る転出超過の傾向も続いておりまして、平成２０年以降、１０年以上も人口の社会減の状況が続いていることから、社会増の実現を目指した移住・定住の促進や地域の魅力づくりに向けた取組にも十分意を用いてきたところであります。 さて、去る６月３日に、昨年実施されました国勢調査の結果が公表されたところであります。
社会減もさることながら、高齢化に伴う自然減による人口減が進んでいる中ではありますが、この５年間を通しての総括をお伺いいたします。 質問の2)点目。 次の５年に向け、令和３年度の当初予算には若年世帯の移住・定住に対する様々な支援策を実施していただいております。特に新婚や若年世帯の新生活支援事業については、持続可能な事業であることが重要であると考えます。
減少の主な要因としては、これまでも言われていますが、転出が転入を上回る社会減と死亡が出生を大きく上回り自然減が合わさって、毎年平均600人余りの減少が続いています。 ５年ごとに実施される国勢調査の基準月が毎年10月から翌年９月となっていることから、直近の令和元年から２年の９月までの１年間の減少としては742人となり、平均減少数を大きく上回っております。
そして、転出したまま帰ってこないことが社会減の要因あると挙げられております。 本市や富山県内では、大学や専門学校の受入れ規模や専攻できる学問も限定されておりますので、就学の希望や可能性に制限をかけることはできませんので県外に出るなということは言えませんが、高岡に帰ってきてほしいということは声高に発言すべきではないでしょうか。注目すべきは、やはりこのコロナ禍の現状であると思っております。
ただ、そういったことがなかなか、まだまだ浸透し切れていない部分もあるのかなということで、そういったことの十分なＰＲを行うとともに、切れ目のない、そういう細やかな支援というものを、生まれてくる子どもが増えるような形で、これは引き続き展開していく必要があると思いますし、また、社会減ということになりますと、先ほど申し上げた若年層、特に女性の流出が一番氷見市にとって大きな根本原因であると思いますので、そちらについては
また、社会減に関しては、魚津市、富山市へ転出が多く、女性の県外の転出が多いことが特徴だと読み取れると思います。 そこで、具体的にお伺いします。 １つ目であります。 社会増を目指す世代や家族構成など、その特徴についてお伺いいたします。 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
この目標達成のため、ライフステージごとの人口移動に着目をし、自然減を緩和する施策として、婚姻数、出生数を増やすことや健康寿命を延ばすこと、また社会減を緩和する施策として、ＵＩＪターンを増やすことや就きたい仕事を増やすことなど、１５の観点に沿った施策の成果を上げることにより、出生率の向上、そして毎年１５０人の社会移動純増の実現を目指したものであります。
人口については、出生者数の減少に伴う自然減のほか、転出者が転入者を上回る社会減によるものもあります。 人口増加対策はどの自治体も力を入れて取り組んでいる課題ですが、本町の人口動態についてどのように分析しているのか。
また、転入転出を理由とする社会動態は182人減少し、平成26年から数えて４年ぶりに社会減に転じました。 こうした中、本市においては、総合計画や「未来高岡」総合戦略に基づき、市民創造都市の実現に向け、高岡ならではのまち・ひと・しごとの創生を市民や企業、行政などが連携し、人口減少対策に係るさまざまな施策、事業を展開しているところであります。
社会増の促進の取り組みといたしましては、入善ＵＩサポートセンターを核として入善安心移住プロジェクトを行い、移住相談会や体験ツアーの参加者から６人の方が移住していることに加え、大きな減少が続いておりました社会動態も、平成２８年には転入と転出が拮抗するなど、社会減に改善の兆しが見えてきたところであります。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 転入者の増加と市民の転出の抑制による社会減の圧縮を目的としておりますふるさと定住促進事業の補助の内容につきましては、新年度において若干、変更を加えたいと考えております。